マンションの共用廊下や階段、バルコニーは、日常の通行だけでなく、非常時の避難にも関わる場所です。普段は気にならない荷物や自転車が、いざというときに移動や扉の動きを妨げることがあります。今回は、管理組合が日頃の巡回や居住者への案内で確認したいポイントを整理します。
廊下と階段は「通れるか」に加えて扉の動きも確認する
名古屋市消防局は、階段や通路に物を置くと、避難や防火戸の閉鎖の障害になると注意を呼びかけています。人が一人通れる隙間が残っていても、それだけで十分とは判断できません。防火戸の周囲や階段の出入口を含め、避難経路として支障がない状態を保つことが大切です。
巡回では、段ボール、家具、自転車などで通路が狭くなっていないか、扉の開閉に関わる位置に物がないかを確認しましょう。防火戸の作動状況など専門的な確認が必要な点は、管理会社や点検担当者に相談します。設備を自己判断で固定したり、調整したりすることは避けます。
バルコニーは隣戸や上階からの避難にも関わる
バルコニーには、隣戸との間の隔て板や、下階へ避難するためのハッチ・はしごが設けられている場合があります。吹田市消防本部も、避難経路となる隔て板の前や避難ハッチの下に物置、植木鉢、重量物などを置くと避難障害になると説明しています。自分の住戸の使い勝手だけでなく、他の居住者の移動も考えて確認しましょう。
居住者への案内では、隔て板の周囲、避難ハッチの上、上階からはしごが下りてくる場所をふさがないことを、建物の配置に合わせて伝えます。避難器具の種類や位置は建物によって異なるため、管理会社などと確認した案内を使いましょう。日常確認のために隔て板を壊したり、居住者だけではしごを展開したりする必要はありません。
置き配は置く場所と回収までの時間を決める
宅配物については、「短時間だから大丈夫」と一律に考えず、そのマンションの使用細則と避難上の支障を確認します。国土交通省が令和6年6月7日に公表した「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」では、利用できる時間帯、置ける場所、留め置ける期間などを具体的に定める考え方が示されています。
同資料は、通行や避難の妨げになる場所への設置を禁ずる例を挙げています。管理組合が置き配を検討する場合は、設置場所だけでなく、回収が遅れたときの連絡や是正の手順まで整理し、関係する規定や建物の条件を管理会社等と確認しましょう。全国のマンションで同じ場所・時間の置き配が認められるという意味ではありません。
確認事項は管理組合と居住者で分担する
管理組合だけで全住戸のバルコニー内を日常確認することはできません。共用部分の巡回と、居住者自身による確認を組み合わせると続けやすくなります。次の項目は日常管理の整理例です。法定点検や専門家による設備点検を置き換えるものではありません。
- 共用廊下・階段：通行を妨げる物品、出入口や防火戸周囲の障害、案内表示の見え方を確認する。
- 各住戸のバルコニー：隔て板、避難ハッチ、上階からのはしごの降下場所をふさぐ物がないか、居住者へ確認を依頼する。
- 宅配物などの一時的な物品：場所・時間のルールと連絡先を周知し、長く放置されていないか確認する。
- 対応の記録：発見場所、日時、支障の内容、連絡先、対応後の確認を残す。
物品を見つけた際は、居住者同士で責任を決めつけたり、勝手に廃棄したりせず、管理規約・使用細則などに沿って管理会社や管理組合へ連絡します。掲示物は個人を特定する写真や氏名を不用意に載せず、対象となる場所と改善してほしい状態が分かる表現にしましょう。
点検や訓練の機会に経路と案内を見直す
巡回の結果は、消防用設備等の点検担当者や防火管理の担当者とも必要な範囲で共有します。同じ場所で繰り返し問題が起きる場合は、注意書きを増やすだけでなく、物品の保管場所や宅配物の受取方法など、日常の運用から見直すことが大切です。
消防庁の防火安全対策資料では、避難経路と設備の位置を分かりやすく知らせる考え方が示されています。この資料は民泊向けですが、建物を利用する人に経路を伝えるという視点を参考にできます。管理組合でも、訓練や入居時の案内を通じて、自分の建物の避難経路を確認する機会をつくりましょう。
避難経路の確保は、建物の安全を日々支える維持管理の一つです。共用廊下、階段、バルコニーを役割ごとに確認し、気づいた点を記録して改善につなげていきましょう。建物の維持管理・診断については、当サイトのマンションドックの案内もご覧ください。
参考資料
- 国土交通省「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」（令和6年6月7日公表）
- 名古屋市消防局「高層共同住宅における防火対策」（2025年10月16日更新、避難経路の確認を参照）
- 吹田市消防本部「マンション内で火事が発生し、玄関側に避難できない場合はどうしたらいいですか。」（2026年4月1日更新）
- 総務省消防庁「民泊における防火安全対策」（民泊サービス提供者向け資料、避難経路図の掲示の項を参照）
※2026年11月4日時点で確認した公表資料をもとに作成しています。実際の避難経路や設備の扱いは、各マンションの案内、管理規約・使用細則、管理会社や所轄消防署の説明に沿って確認してください。